TPP参加後の日本

日本のTPP参加はほぼ確定であろう。

TPP参加で日本の国民皆健康保険制度は終了することになるであろう。
医者が今より儲かる訳ではなく、健康保険の主体が国家から民間に移るため、今まで国が取っていた手数料を民間が大幅に値上げすることになり、総医療費の増大の有無に関わらず、「手数料」という「中抜き」が増大し、一人当たりの負担は上昇するであろうと予測される。
今のアメリカの医療の状況を見れば、日本の近い将来が予想できると考え、以下の本を読んでみた。

「ルポ貧困大国アメリカ」堤未果著、岩波新書

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%9D-%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A0%A4-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/dp/4004311128

某掲示板のコピペとして貼られて宣伝されまくっていた、「コミック貧困大国アメリカ」。
不本意ながらも興味を持ち、本屋へ買いに行こうとしたら、コミックがなかったので、
原本の岩波新書の本を購入した。

内容は衝撃的であった。

本の内容がどこまで本当なのかは分からないが、
アメリカについて知らないことばかりが書いてあってショックを受けた。
内容の一部を挙げると、

(1)(不法も含め)移民がとても多く、貧困から、肥満者が多い。
所得の低い人の方が糖尿病の有病率が高いというデータは探せばどこかにあるだろう。
「貧困」→「テレビを見ながらポテチなどカロリーの高いものばかり食べる。スポーツジムなどお金のかかる運動はしない」→「肥満」→「糖尿病」
たしかに、アメリカの公立小学校のcafeteriaのお昼の給食は、、、

(2)低所得者は「メディケイド」という健康保険制度に入っていて、その保険制度では日本のような医療は受けられないが、
中流階級が、掛け金が高額で保障はほとんどない民間の医療保険に入り、少し病気になると破産する。
(メディケイドは当然知っていたが、医療で破産するのは中流階級というのは実感がなかった。)

(3)クリントン時代から繰り返される「単一支払い皆保険制度」導入の動きとそれに対する医療保険会社の動き
(政治家に献金してロビー活動を行うのは当然であるが、テレビCMを利用して市民を動かす方法はいかにもアメリカらしい。
このような方法は、漫画「ゴルゴ13」で、映画のプロデューサーがアフリカの民主化→選挙で国民をうまく操っていたのにそっくりであるが、
クリントン時代の1993年頃、「ハリー&ルイーズのCM」を用いて、医療保険会社がうまく民衆を動かしたという事実には驚いた。)

(4)アメリカは民間医療保険制度がたくさんある(日本は2011年現在、国民皆健康保険制度で制度は一つ)ため、
医療の値段、内容は「保険会社」が決定する。
医師はそれぞれの「保険会社」に保険料を請求するための事務手続きに追われまくっている。(どの程度かは不明。)
医師の評価は「保険会社」が決定する。もちろん、「どれだけ稼げるか?」である。
一部の手術の腕のいい医師が高給で雇われているという話は、この本には書かれていなかったが、実際のところはどうなのだろうか?

(5)アメリカの医療保険はさまざまな種類があるが、「歯科」「眼科」が対象に含まれていない医療保険がほとんど(?)である。
(どのくらいの割合かは不明。)
2000年頃、同級生に、「眼科は医師から外れる可能性がある」(歯科医師と同様、眼科医師は眼科以外の診療ができなくなる)
と言われたことがあったが、10年後の今、ようやくそう言われた理由がわかった。

(6)1990年頃からものすごい勢いで上昇していくアメリカの大学の学費で民間の学資ローン会社「サリーメイ」が大もうけ。
一方、若者は大学、大学院を卒業しても職が見つからず、中流階級の子供が学資ローンで破産することが非常に多い。(人数は不明)
2008年にリーマンショックで「サブプライムローン(低所得者のための住宅ローン)」バブルがはじけたのが露呈したが、
それと全く同じ仕組みで、「学資ローン(学生というほぼ無所得者のための学資ローン)」バブルは、もうはじけたのかな?どうなのかな?
2011年現在、日本の国立大学の学費は年間約52万円。
アメリカの州立大学の学費は、州内の学生は年間42万円、州外の学生は年間140万円(UCバークレイ校)。
全米私立大学の学費平均は、2008年、年間340万円。
大学を卒業できずに、卒業しても、民間の学生ローンで何百万もの借金をかかえてアルバイト生活する若者が多い(人数は不明)とのこと。
たしか、アメリカの女子大学生がお金を稼ぐために「パパ」をインターネットで募集するマッチングサイトがあるという話を最近聞いたことがある。

(7)イラク(おそらくアフガニスタンも)派兵のための高校生のアメリカ兵募集の方法。
たしかブッシュ大統領時代だったか、アメリカ全国テスト(?)の成績などをもとに、各小学校?中学校?への国からの
補助金の額を決定するという改革を行った際に、各学生の個人情報(電話番号など)をアメリカ政府に教えるという条項を加え、
貧しい家庭に直接アメリカ兵へのスカウトに行く。
高校生は集団行動が好きで、憧れの人についていく傾向がある(心理学研究の賜物!)ので、
まずはその高校で一番の人気者(成績優秀、スポーツ万能、イケメン?)をアメリカ軍にスカウトする。
その人気者を「落とせば」、あとはじゃんじゃか他の高校生が入隊するらしい。。。
そして知らなかったのだが、アメリカ軍スカウトのために、インターネットのFPS(ファーストパーソン・シューティングゲーム)を「アメリカ軍」が作成し、無料で配布し、それにはまった若者を、「君なら優秀な兵隊になれる!僕と契約して、アメリカ兵になってよ!」と勧誘しているらしい。
「ただほど怖いものはない。」この話を聞いたときは背筋がぞっとした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/America’s_Army

(8)1990年代から、「刑務所ビジネス」が、ローリスクハイリターン。
「(不法を含む)移民大量」
→「貧困」
→「軽犯罪でたくさん逮捕して刑務所へ」
→「刑務所でインド在住のインド人以下の給料で契約社員として雇う(時給1ドル以下、英語ができる上になるべく早く出所したいのですごく勤勉)」
→「契約社員派遣会社ぼろ儲け、一般人は時給1ドル以下では働けなくて失業」
→「投資家は、この契約写真派遣会社の株で儲ける」

アメリカのテレホンサービスセンターは、英語のできるインド人(インド在住)につながるという話を聞いたことがある。日本でも、某パソコン販売会社のテレホンサービスは中国につながるという噂である。TPP参加後は、「移民大量」から上記と同じような流れになり、パソコンのテレホンサービスも上記のような流れになるのだろうか?

コミックは読んでいないが、原本の方を読んで正解であった。
上記には、同時に購入した「ルポ貧困大国アメリカII」の内容も入っている。

上の本は、アメリカのことしか書いてないが、私は、

「アメリカが現在このような状況ならば、アメリカの富裕層は、次はどういうビジネスモデルを考えているのかな?
特に、日本にたくさんあるお金をどうやって手に入れようとしているのかな?」

と考えながら読んだ。まあ、TPP後の日本はカモであろう。

「なんでも願いを一つかなえてあげる。だから、僕と契約して、TPP参加国になってよ!」

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